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彼女パチンコバイト　テレビ番組などの映像をネット上でもっと流通させるべきという議論が盛り上がる一方で、動画配信のビジネスモデルは模索が続いている。11月19日に開かれた「JASRACシンポジウム 2009」で、コンテンツのネット配信の現状や今後の可能性について、有識者が議論した。

　パネラーは、NHK衛星放送や「NHKオンデマンド」立ち上げに携わったNHK放送総局の関本好則特別主幹、慶応義塾大学大学院の夏野剛特別招聘教授、デジタルサイネージへのコンテンツ配信などに取り組んでいるNTT研究企画部門の伊能（いよく）美和子担当部長、日本音楽著作権協会（JASRAC）菅原瑞夫常務理事。慶応義塾大学大学院の中村伊知哉教授がモデレーターを務めた。

PC向けコンテンツ配信市場、実は「ない」？

　コンテンツ配信ビジネスは、「ユーザーから見てリーズナブルな価格付けとパッケージングが重要」と夏野氏は指摘する。英BBCが行っているように、見逃し番組の視聴は無料に、過去番組は有料にするなど、ユーザーニーズに合ったサービスを展開すればビジネスは成り立つという意見だ。

　「視聴者は今、番組をHDDレコーダーに録画して見ているが、録画は面倒。放送局がサーバ建てて見逃し視聴対応すれば、HDDレコーダー市場分のお金がコンテンツ権利者にも回る」（夏野氏）

関本氏

　だが実際の取り組みは苦戦が続く。昨年12月にスタートしたNHKのPC向けVODサービス「NHKオンデマンド」は、有料利用者数が予想を大きく下回っている。

　「PC向け配信は市場があるという前提で始めたが、お金を払ってまで見たいという人がどれだけいるのかは当初から疑問だった」とNHKの関本氏は振り返る。「30代以下の世代はPCは無料が当たり前。わたしの息子は『お金を払う人はバカ』と言う」

　NHKオンデマンドの苦戦の経験から関本氏は、「PCだけでは市場として成り立たない。市場は実は、ない」とまで言う。「市場がない中でNHKは何をやっていくのか、NHKのミッションは何なのか、頭を悩ませている」

BBCもHuluも盤石ではない？

　成功例としてよく挙げられるBBCや米Huluは、NHKとはビジネス形態や立場が異なる。関本氏によるとBBCは、見逃し番組視聴サービスを無料提供したことで、受信料値上げを勝ち取ったという。一方、過去番組の有料配信は「そんなに売り上げが上がっていない」。

　Huluは、NBC UniversalとNews Corp.が組んで始めたYouTube対抗サービスで「日本で言えばフジと日テレとテレ朝がタッグを組んだようなもの」（関本氏）。正規のコンテンツを囲い込むことで「YouTubeには宣伝を出しにくい大手からの広告を勝ち取った」という。ただ広告不況の影響も受けており「課金サービスも検討しているのでは。絶対に成功している、とは言い切れない」とみている。

　BBC、Huluとも「世界展開を狙ったフォーマット」で展開している点も、日本のコンテンツプレイヤーとは異なるという。「コンテンツが日本国内で循環していても、クリエイターに利益に配分できる仕組みにはならない。海外にどう送ってくかが課題」と関本氏は言う。

唯一？　成功した国内ネット配信ビジネス「着メロ」夏野氏

　国内で成功したとコンテンツのネット配信ビジネスは、iモードの立役者の夏野氏が仕掛けた着メロだ。ビジネスはどこまでもユーザー視点で組み立てるのべきで、ユーザーをないがしろにしたビジネスありきのサービスは失敗するというのが夏野氏の持論だ。

　夏野氏によると着メロは「レーベルのみなさんに断られた」ためカラオケ配信事業者と組んでスタート。当初は月額300円のサブスクリプション型のみで、「都度課金ができないためコンテンツプロバイダも嫌がった」。

　だが結果的には月額300円の手軽さが大成功につながったという。「どうすればユーザーに、『お金を払うのがリーズナブル』と納得しもらえるかからスタートした」のが勝因と夏野氏は振り返る。

付きまとう権利問題の難しさ

　過去番組は権利処理のコストも膨大だ。NHKオンデマンドの例でいうと、ドラマなど、出演者が全員プロの場合はまだ楽だが、一般人の出演するドキュメンタリー番組は撮影時に出演者全員に配信許諾を得ねばならない。事前に許諾の可否が分かるとは限らず、「テレビ放送を見てから許諾を決めたいという人もいる」（関本氏）。

　過去に放送した番組はさらに面倒だ。「ネット配信は絶対嫌という意志を持っている人や団体もおり、説得しようがないのであきらめる。高い料金を支払うよう求める人もいて、金額交渉もたいへん」

　過去番組のネット配信を円滑にするために「ネット権」や「日本版フェアユース」など新たな法整備が必要という議論も出ているが、「肝心なところが煮詰まっていない」と関本氏は懐疑的だ。

　「ネット権の議論で言えば、例えば番組出演者と『ネットを番組には出さない』と契約した場合、ネット権より契約が優先されるという。だがそれならネット権がない場合と何も変わらない。日本版フェアユースは、ベンチャー育成目的という人もいれば、米国のフェアユースより厳しいものにするという説明もあり、よく分からない。もう少し具体論が詰まらないと何とも判断できない」

テレビ、PC、携帯――どの「窓」から見るか

　テレビ、携帯、PC、デジタルサイネージなど、ユーザーがコンテンツを見る“窓”が多様化している。テレビはネットにつながり、ネットコンテンツのディスプレイとしての役割も果たす。「テレビの画面はデスクトップの1つに過ぎなくなっている。テレビがテレビ局のものだと思ってるのは日本だけ」（関本氏）

　NHKはテレビ、PC、携帯電話でコンテンツを強化する「3-Screens」を2009年度以降の重点計画に挙げ、撮影した動画をYouTubeで公開するといった取り組みも進めている。

伊能氏

　それぞれの窓がそれぞれに合った役割を果たしながら共存共栄していくというのがパネリストの一致した見方だが、携帯電話やデジタルサイネージといった新しい“動画の窓”を定着させ、ビジネスとして成り立たせるには「何かしら、ほかにはないとんがったコンテンツが必要」（伊能氏）という意見も挙がった。

　新しい窓に流すためのコンテンツ制作コストをどうまかなうかも課題だ。過去を振り返ると、関本氏がBSを立ち上げた当時は、「地上波にはない番組を」と制作プロダクションに番組作りを依頼し、「毛色の変わったものができた」という。だが今は「プロダクションにお金がまわらず、人材の流出が激しい」。

　テレビ番組など既存の動画の配信に頼るのではなく、ネット事業者がコンテンツを自ら作り出すべきだと菅原氏は言う。「テレビが始まったときはテレビ局自らが番組を作っていった。配信事業の主体者が、新しいコンテンツやメディアを展開するべき」

多様なニーズがある一方で、旧来のスタイルを守る人々も

　コンテンツの提供形態も柔軟にすべきという議論もある。例えば、テレビ放送の後にDVD化してパッケージ販売という旧来の形だけでなく、テレビで放送した番組はすぐにサーバにアップし、PCやネットテレビ、携帯電話や携帯ゲーム機でも見られるようにするなど、1人1人のライフスタイルに合った視聴に対応すべきだという考え方だ。

菅原氏

　「半年前、テレビ局の人に、テレビ番組はお茶の間でリアルタイムで見てもらうのが大事なんだと言われて愕然とした。日本国民はそんなに暇じゃない」（夏野氏）――忙しいビジネスパーソンや子育て中の主婦、PCや携帯を使いこなす若年層などには、タイムシフト・プレイスシフト型サービスのニーズは高そうだ。

　だがその一方で、お茶の間でリアルタイムにテレビを見ている視聴者も中高年層を中心に確実にいる。「大河ドラマの視聴率は、総合テレビの初回放送が22％、再放送は1～2％。視聴者は圧倒的に初回に見ている。視聴スタイルが将来変わるのは認めるが、そんなに急激な変化はしていない。BBCの見逃しサービスで『テレビの見方が変わった』と答えた人も2％に過ぎない」と関本氏は話す。

　加えて「民放だとテレビ広告の過半はいまだにF1、M1向け」（夏野氏）という事情もあり、テレビ事業者は、高齢者、若者、ネットを使いこなす層、携帯を使いこなす層など、3方面、4方面作戦を強いられているのが現状のようだ。

　だが「変化はどんどん来ている」（菅原氏）ため、対応を遅らせることはできない。「権利者への補償を大前提にしながらも、ユーザーの豊かなコンテンツにどう触れてもらうか、実際にトライアルしながら取り組んでいきたい」と、菅原氏は話していた。